19年4月の入管法改定は、日本社会が変わる契機となるか?少子化、高齢化が進み、労働人口の減少が深刻化する日本。入管法の改定を急務として進めた政府だが、それは外国人が、権利を守られ、整った条件で、安心し、活力をもって働けることにつながっているだろうか?“労働者”“人材”でなく、固有の文化をもつ“人”が、安定した生活を営む日本にするために。